「学校パソコン格差」、都道府県より市区町村が深刻|ベネッセ

ICT・プログラミング, 情報教育ニュース

記事の要約

  • このままでは情報化教育などに対する自治体格差が拡大しかねないという危機感が文科省にある。
  • 佐賀県は1台当たり児童生徒2.2人なのに対して、最低の埼玉・神奈川の両県は1台当たり8.2人。
  • 財源はあるが、自由に使える地方交付税の中に計上されているため、実際には学校に予算が回らない。
「学校パソコン格差」、都道府県より市区町村が深刻|ベネッセ教育情報サイト
【ベネッセ|教育ニュース】文部科学省が毎年公表している「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の2015(平成27)年度結果では、全国の市区町村の公立学校におけるパソコンの整備状況などを、1位から最下位まで順位付けして公表していることが注目されます。このままでは情報化教育などに対する自治体格差が拡大しかねないという、文科省の強い危機感がうかがえます。